遺産などを受け取った際に、その財産の価値の合計額が基礎控除額を超える場合にその超える部分に課税される税金を『相続税』といいます。
※合計額・・・債務などの金額は控除、相続開始前3年以内の贈与財産の価額を加算したもの
もちろん相続税には納税期限があり、被相続人の死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。

平成27年1月1日以後の相続から、基礎控除が縮小されます。
現行では、『5000万円＋1000万円×法定相続人の数』だった基礎控除額が、改正後は『3000万円＋600万円×法定相続人の数』となります。
基礎控除が6割に縮小されるため、申告が必要になる人が上昇すると予測されます。
例えば、相続人が妻と子ども2人の計3人であれば、基礎控除額が8000万円だったのに対し、改正後は4800万円になる計算になります。
大都市圏で戸建の家などの財産がある場合、相続税の申告が必要になる可能性が高くなるということです。

贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあります。
相続時精算課税は、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めたその贈与税相当額を控除することにより贈与税・相続税を通じた納税を行う方法です。
贈与税額・相続税額の計算等がありますので、税理士に相談することをおすすめします。